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サステナビリティ

トップメッセージ　‐　“サステナビリティ経営を目指して”
　世界人口が増加し続ける中、限られた資源を有効に使い、自らの国内外のネットワーク・技術力・サービス力を活かして
　地域や世界の人々の生活の維持向上を実現することが期待されています。
　協立物産では、グローバル社会の 1 メンバーとして、『環境』『社会』『経済』のすべてにおいて、
　持続可能性（サステナビリティ）を考慮した事業活動を推進し、自社と社会の永続を目指しステークホルダーと共に
　長期的に成長し、進歩し続ける会社を目指します。

協立物産企業行動規範
  1. 法令等の遵守
    2. 法令・社会規範を遵守し、社会的良識を持って行動します。

  2. 環境問題
    3. 環境保全・環境問題の改善に積極的に取組み、人類と地球の持続可能な共生を目指します。

  3. 反社会勢力との対決
    4. 反社会勢力及びこれに準ずる団体と、一切の関係を遮断します。

  4. 人権の尊重
    5. 一人ひとりの基本的人権を尊重し、不当差別・ハラスメントは認めません。

  5. 品質・安心安全の遵守
    6. 品質・供給の安定化、および法令に適合した安心安全な製品の提供に努めます。

  6. 社内情報の取り扱い
    7. 会社の保有する情報および会社が第三者から提供された情報の価値を十分認識の上、
    社規の「情報管理及び情報保護関係」に関する規定を順守し、厳重にこれを管理します。

  7. 取引先に対する行動
    8. お取引先様と誠実な取引を行い、長期に渡る信頼関係の構築と相互発展に努めます。

協立物産のサステナビリティ
  1. 購買：関係各国の法令・社会規範を遵守し、長期に渡る信頼関係構築と相互発展に努め、安定供給を目指します。
    CSR調達ガイドライン
    1. コンプライアンス
      2. 各国・各地域における法令・社会規範を遵守し、サプライヤーと共に社会規範と良識を持った調達活動を推進します。
      反社会的な勢力との取引を行いません。

    2. サプライヤーとの相互信頼に基づく取引
      3. サプライヤーと相互の信頼関係を構築し、全てのビジネスパートナーと長期に渡る共存・共栄を図ります。

    3. 事業継続
      4. 緊急事態に備えた事業継続体制を構築するため、サプライチェーンにおけるリスク管理を実施し、
      安定供給・持続可能な調達を図ります。

  2. 環境：環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全に努める事を通じ、持続可能な共生を目指します。
    環境保全・環境問題の改善に積極的に取組み、人類と地球の持続可能な共生を目指します。
    環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全・向上活動に取り組みます。

    CSR方針
    資源の有効活用により環境負荷を低減し環境保全に努めることを通じ、人類と地球の持続可能な共生を目指します。
    1. 持続可能な資源の利用
      2. エネルギー、原材料及び水などの資源を有効に利用します。

    2. 環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
      3. 自然環境及び生態系の保護に取り組みます。

  3. 人権労働：人権と多様性を尊重し、従業員の権利向上と安全で働きやすい環境を実現します。
    1. 法律で定められた労働時間、休日休暇、賃金を遵守します。
    2. 人種・国籍・性別・宗教・障害などいかなる自由による差別・人権侵害も行いません。
    3. 労働・職場環境に関するいかなるハラスメントも致しません。
    4. 職場と労働者の安全確保を優先し、事故災害防止に努めます。

  4. ガバナンス・公正な企業活動：経営の健全性・公正性・透明性を確保し、信頼されるパートナーを目指します。

    情報セキュリティ方針
    情報通信技術が急速に進展する中、情報資産に関する安全性の確保・リスク管理は不可欠な課題となっています。会社の保有する情報および会社が第三者から提供された情報の価値を十分認識の上、情報資産対する機密性、完全性および可用性を確保することを目的とします。
    1. 適用範囲
      2. 当社の取締役、監査役等の役員、従業員、派遣社員、臨時雇用者（アルバイト、パート） 等、 当社と雇用契約関係を持つ者(以下「当社従業員」という)を対象とする。 雇用契約関係及び業務契約関係が終了した者においても、「秘密保持に関する誓約書」をその者との間で取り交わすなどして本方針の対象とする。 会社の内外を問わず、公知のものを除き、会社ならびに取引先などの機密、個人情報、顧客情報、企画案、ノウハウ、データ、ＩＤ、パスワードなどの会社の情報を対象とする。

    2. コンプライアンス（法令の遵守）
      3. 主な情報セキュリティ関係法令
      ・個人情報の保護に関する法律
      ・不正アクセス行為の禁止等に関する法律
      ・特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
      ・電子署名及び認証業務に関する法律
      ・著作権法
      ・不正競争防止法

    3. セキュリティ対策
      4. 情報セキュリティに関する各責任者、運用者、利用者等の権限と責任を定め、当社従業員に 本方針および関係法令の内容を周知徹底する等、十分な教育および啓発が行われるよう必要な対策を講じる。 従業員へ関係法令・本方針および関係基準・ガイドライン等 について啓発、意識向上のため、教育プログラムを策定し実施する。

    4. ウイルス及び悪意あるソフトウェアの予防及び検出
      5. 情報システムに対するウイルスや悪意あるソフトウェアなどの侵入を防止し、検出するため情報システムに予防の処置を講じることとし、さらに利用者には危険を知らせることを行う。
以上